JCVのBCP（事業継続計画）基本方針
- 地域の放送・通信事業を担う当社は、災害発生時にこそ、地域が必要とする情報を市民の皆様に提供することが使命です。
従って、災害時において、会社設備の損害を早期に復旧し、必要な業務が継続できるための基本計画を策定しています。 - 大災害発生時には、限られた人員や備品類の範囲で業務を継続する必要があります。
このため、放送・通信系統の設備に被害を受けた場合には、他の業務を休止あるいは縮小させても被害復旧に努める事が必要です。
JCVの具体的な優先事項
JCVでは、次の項目を優先し、地域の皆様に必要な緊急情報等を提供します。
- コミュニティＦＭラジオ放送による地域の緊急情報発信
（FMじょうえつ、FMみょうこうによる地域の緊急情報を提供） - 地上波放送の再放送（NHK、民放４局の放送）、コミュニティチャンネル放送（11・12ch）
- WEB配信（上越妙高タウン情報）による地域の緊急情報の発信
JCVの重要業務
下記の優先事業を提供するため、以下の４項目を重要業務と定めサービスの継続あるいは早期復旧に努めます。
- 放送、通信、電話等の重要設備や各種サーバの運用保守
- 伝送路（光ファイバー網）の運用保守
- 自治体を情報源とする緊急情報放送
- 地域情報の発信（コミュニティチャンネル放送、コミュニティFMラジオ放送）
業務の継続以外でも下記事項に対して必要な対応を行います。
- 来訪者や社員と家族の安全確保
- 火災等の二次災害を防止
- 状況に応じてボランティア活動など地域社会への貢献
事業継続に向けた具体的な取組事項
１．水害対策
- 上越市ハザードマップにより水害（0.5ｍ～3ｍ）のリスクが認められることから、浸水対策として受電設備を2021年に２階へ移転しました。
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これにより重要機器類・スタジオおよび中核事業にかかわる主要設備を全て２階に配備しました。
２．電源確保の強化（電源の多重化）
- 電力引込線の２系統確保
- 事業継続に不可欠な電力について、本線系統が停電した場合に備え予備系統で電力を確保。
- 非常用発電機装置の設置
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電力２系統がいずれも停電となった場合、24時間連続運転可能な発電機を設置。
（災害時に優先して燃料供給を受けるため燃料会社と協定を締結）
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移動可能なバックアップ電源として、電気自動車を配備しています。
（中継局のバックアップ機能）JCVとお客様宅間にある中継局の停電対策として、自家発電装置に加え電気自動車により電気を供給します。
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３．放送・通信サービス提供の二重化
災害時に設備に重大な損傷が生じた場合もサービスを維持し、早期復旧するため設備の二重化 を推進しています。
- 地上波放送・BS放送の受信アンテナを複数個所に設置
- インターネット網の接続ポイントを2箇所に設置
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サブセンター（中継局）への光ファイバー網を二重化
（二重化のイメージ）
- 放送スタジオの二重化
４．普通救命講習
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災害発生時等において適切な人命救助を行えるよう、心肺蘇生法やAEDの使い方、怪我の応急手当等を全職員が受講しています。
５．その他の訓練実施について
1. 消防訓練（総合訓練）
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（負傷者搬送） -
（避難訓練） -
（濃煙体験）
2. 地震体験訓練
3. 安否確認訓練（安否確認システムを導入）
4. 緊急情報の提供訓練（災害時に即応できるよう少人数で生放送を送出する訓練を毎週実施）
食料・飲料水等の備蓄について
-
社員および来訪者に対して、３日分の食料・飲料水を備蓄しています。
協定等締結先
| 提携先 | 協定等名称 |
|---|---|
| 上越市 | 災害時における緊急放送に関する協定書 |
| 妙高市 | 災害時における緊急放送に関する協定書 |
| 株式会社東光クリエート | 復旧に関する協定書 |
| 株式会社バーツ・プロダクション | 災害・有事発生時におけるカメラマン派遣の覚書 |
| 近隣石油製品販売業者 | 災害時における石油製品供給に関する協定書 |
| 近隣ケーブルテレビ会社 | 災害時における自主放送の相互支援に関する協定書 |